〒893-0025 鹿児島県鹿屋市西祓川町1133-50
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定 款

すべては動機からはじまる!

機動潜水士(団)定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条  機動潜水士は地区機動潜水士団に属し,その名を動潜水士団士と称する。

(目的)
第 2 条  当,士団は次の活動を行うことを目的とする。
     (1)  水辺の安全啓発活動
     (2)  一次救命処置(BLS)の普及活動
     (3)  潜水器具およびスノーケリング器具の使用法の啓発活動
     (4)  一次救助および一次捜索活動
     (5)  前号の附帯または関連する一切の活動

(士団統括本部所在地)
第 3 条  士団本部を,都道府県に置く。(当面,鹿児島県に置く)

(広告方法)
第 4 条  士団の広告は,Web(日本公的機関救助潜水士養成センターんのホームページ)内に掲載する方法により行
     う。

      ア  SNS 等
      イ 士団独自で広告をすることもできる

      ウ イの場合は本部へ届ける義務がある

第 2 章 活動資金
(活動資金)
第 5 条  士団の活動資金は原則として,士団員のボランティア運営を基本とする。但し、個人または企業および団体
     からの寄付の徴収を行うことができる。

      1  個人一口 1,000 円
      2  企業および団体一口 3,000 円
      3  補助金制度の活用
      4 士団グッズなどの販

(団士の要望自由)
第 6 条
  当士団は,毎年 3 月末の最終の団士名簿に記載または登録された団士をもって士団長
に要望改善策を提案で
     きる。

      1 士団長は,1 年に 1 回以上,団士の訓練向上を図るための最善策を講じなければならない。
      2 団士は,士団長および本部に対し自由の意見や要望ができる。

(団士の住所の届出)
第 7 条  団士は士団に住所や直接連絡が可能な電話番号または E-mail 等を届ければならない。
      ア  上記に変更を生じた場合は遅滞なく士団に届けることとする。
      イ  現,士団からの住居変更の場合は管轄の士団にその旨を遅滞なく届けなければならない。

第 3 章 訓練(及び、総会)
(招集時期)
第 8 条  士団の訓練等は,士団長が予め団士に確認をとり適当な時期に招集すこととする。2 年に 1 回以上または 3     
     年に 2回以内の訓練を,日本公的機関救助潜水士養成センターでおこ
なう。
      1  個人装備品は,別紙参照 
       ア  訓練招集日の調整は,6 ヶ月前までには決定すこと。
       イ  訓練場所は,事前に関係方面に連絡を入れ許可申請が必要な場合はそれに従い問題がないように講
         じなければならない。

       ウ  第三者の見学や撮影は士団長の判断に委ねる。
       エ  他機関との合同訓練を要する時その指揮権を有するときはその指揮権を有する訓練条項に従うも
         のとする。

(招集権者)
第 9 条  各士団長が行う。

(招集通知)
第 10 条  各士団から士団長名入りで行う。

(訓練及び総会責任者)
第 11 条  訓練責任者は士団長であり,訓練指揮官や総会議長は士団長が指名し,それを団士が認めた者とする。

(訓練日誌及び議事録)
第 12 条 訓練や総会などを実施た場合は,訓練作業日誌を記録しそれを 5 年間保存すること。
     ① 記録は,高圧則第 20 条の 2 に準ずる。

第 4 章 計算
(報酬)
第 13 条  災害派遣などで得た謝金等が生じた場合は,活動に参加した団士に分け充てることができる。
    ア  士団によって装備品購入として必要がある場合は,その謝金を装備品購入資金に充てることができる。
    イ  アの場合は,参加団士の相違を得ることとする。
    ウ  10,000 円(消費税 10%含む)以下の物品購入は士団長の判断できるものとする。

(登録料)
第 14 条  機動潜水士への登録料 7,700 円(10%税込み)
    ア  上 ,登録料は登録時のみ必要な経費,会費等の徴収は行わない。

(登録の手続き)
第 15 条  申し込み用紙をダウンロードして潜水士免許証写しと潜水経歴書を私用の書式に記入して郵送するこ
      と。

第 5 章 附 則
(退団)
第 16 条  機動潜水士の退団はいつでも自由に退団ができるものとする。
     ア  退団は,本部へ退団の意思えお書面およびメールにて届出るものとする。
     イ  2年間において 1 回の訓練室利用がない者は活動停止機動潜水士名簿に記載される。
     ウ  イに該当した機動潜水士は,配信している機動潜水士通信は行われない。また訓練室の利用もできな
       い。再開するにはメールまたは書面にて再活動の意思を
伝えることとする。

(強制退団の執行)
第 17 条  次の場合は,本人の承諾無しで退団または機動潜水士として称号名をはく奪できる。
     1  反社会的活動やその組織に在籍があると分かった場合。
     2  登録時の記載書類に嘘述があった場合。
     3  訓練および活動時に統率がなくチーム(バディ)として生命に関わる行為がある場合。

(法令の準拠)
第 18 条  すべては,現日本国憲法及び各法令に従う。

(機動潜水士候補生)
第 19 条  潜水士免許を取得せず機動潜水士活動に興味を持つ者は機動潜水士と登録はできないが其の意思を尊重
     し潜水士免許を取得までの間機動潜水士候補生として仮登録ができる。
     1  機動潜水士候補生の期間は1年とする

(潜術士)
第 20 条  潜術士は,日本公的機関救助潜水士養成センターが使用する潜水指導者名であり機動潜水士登録者で称号
      を取得できる。
       1 別途条件があります。
       2 潜術士に任命されたらダイバ育成に積極的にかかわることとする
       3 潜術士は,営業を優先した教育(指導)を行ってはならない
       4 潜術士は,我が国の潜水指導者としての徳操の涵養に努める
       5 潜術士は,人格を尊重した潜水教育にをするものとする
       6 潜術士,の潜水教育は日本公的機関救助潜水士養成センターのカリキュラム下で行う
       7 潜術士は,認定カードを発行する場合は必ず規程の単位を取得してるかを見極めることとする
       8 7の行為については必ず成績表を付けて申請するものとする
       9 8においては認定証と免許証の違いを納得させ本人が申請を行う意思を確認するものととする

(定款の追加と削除)
第 21 条  定款の追加や削除は,日本公的機関救助潜水士養成センターで行う。
       ① 上の場合は,日本公的機関救助潜水士養成センターで都度行うものとしその開示は機動潜水士ペー
         ジに開示する。

(総括本部)
第 20 条  機動潜水の及び機動潜水団の総括を,日本公的機関救助潜水士養成センター内に置く。
      1 第 1 条から第 21 条までの定めの全権限は,日本公的機関救助潜水士養成センターにある。

(保険制度)
第 21 条  生命保険や災害障害保険は各機動潜水士が登録時に加入し活動においての障害、死亡について一切その
      責任は,個人機動潜水士ある。
      1 日本公的機関救助潜水士養成センターや機動潜水士団は,これに関わる個人, 団体を問わず賠償責任は
        一切問わない

(要請について)
第 22 条  管内および各士団より実働要請があった場合は,個人の意思で賛否を決定できるものとする。
      ア  機動潜水士はそれによる重責を負う必用はないものとする。
      イ  管内の応援要請は,士団長がおこなうものとする。
      ウ  本,要請に機動潜水士登録者以外と活動をしないものとする。
      エ   但し,その者や団体グループが機動潜水士と同等かそれ以上の技能を有していると認められる場合
         は士団長の判断とする。
(財産)
第23条 士団においては1円の財産も留保はできない。ただし;
      1 資産(財産)を,士団において必用と認めたときは士団本部の管轄税務署に事業所の届けをおこない以後
        士団において申告をおこなうものとする。
      2 1号に至った場合は,速やかに本部に届るものとする。
      3 1号,2号に至った場合は定款を作成すること。

 

第6章 機動潜水士団名称
(士団の名称)
第24条 全国に次の士団を置く。
      1 士団ごとに士団本部を置き,士団長1名を任命する。
      2 士団の規模により副士団長を2名まで置くことができる

      3 副士団長は士団長の補佐をする


・東北機動潜水士団
  (山形県・青森県・岩手県・秋田県・福島県・新潟県)

・首都圏機動潜水士団
  (山梨県・長野県・東京都・群馬県・栃木県・神奈川県・茨木県・埼県)

・中部機動潜水士団

  (富山県・福井県・岐阜県・三重県・石川健・静岡県)
・近畿機動潜水士団

  京都府・滋賀県・和歌山県・大阪府・奈良県)
・中国機動潜水士団

  (島根県・山口県・岡山県・鳥取県・広島県)
・四国機動潜水士団

  (香川県・高知県・愛媛県・徳島県)
・九州機動潜水士団

  (福岡県・宮崎県・鹿児島県・長崎県・大分県・熊本県・佐賀県)
・沖縄機動潜水士団

  (沖縄県全域)

 

・・・・・・・
第 7 章 国際貢献
(緊急国際援助)
第25条 国際的に水難に対する必要があると認めた場合は、国家にその旨を届当事国へのボランティアの可否の上
     申を行い認めたときはは海外出動ができるものとする
     1 この場合においてもボランティア団体としての活動となるため個人の責任において賛否ができる。